カンボジア関税消費税総局（GDCE）が1月9日に発表した貿易統計（暫定値）によると、2025年のタイとの貿易額は前年比14.9％減の36億5,720万ドルだった。輸出は同14.1％減の7億3,285万ドル、輸入は同15.0％減の29億2,435万ドルと、ともに縮小した。タイはカンボジアにとって主要な貿易相手国の1つだが、両国関係の悪化を背景に、国境が閉鎖され、物流に制約が生じたことが影響した。

ベトナム統計局によると、2025年の合計特殊出生率は1.93だった。2024年は1.91と過去最低だったが、わずかに上昇した（添付資料表参照）。ベトナム全国34省・市のうち、合計特殊出生率が2.0未満の省・市は11に上り、2.0～2.2は4省・市（前年比で2省・市減）、2.2を超えるのは19省・市（前年比で2省・市増）だった。

ウズベキスタン国家統計委員会は1月21日、同国の2025年の実質GDP成長率を7.7％と発表した。2024年の6.7％、2023年の6.3％に続き安定した成長が続いている。 産業別統計をみると、2025年第3四半期でGDP総額の24.8％を占める鉱工業の成長率が6.8％（前年比0.3ポイント増）。同じく、GDP総額の16.2％を占める農林水産業の成長率は4.4％（前年比1.0ポイント増）だった。

2025年度第3四半期の国内販売台数は、乗用車が前年同期比20.6％増の127万6,073台、二輪車が16.9％増の569万6,238台、三輪車が14.0％増の21万5,211台でいずれも2桁成長を達成し、第3四半期として過去最高を記録した。自動車販売全体（乗用車、二輪車、三輪車、その他を含む）では、17.6％増の747万7,607台だった（添付資料表1参照）。

湯前町にて人吉市・球磨郡の事業者向けに、主に食品・酒類輸出に関する基礎知識についてのセミナーを行います。昨年度「入門編」として開催し、本年度はより実践的な内容を盛り込んだ内容を予定しています。昨年度同様の地元事業者からの講話もございますので、海外輸出に関心がある方や既に取り組まれている方、また支援に関わる自治体の皆様等奮ってご参加ください。

ガーナ財務省は2月1日から全ての商業用海上貨物輸入に対し、ガーナ国内保険会社での保険付保を義務化する方針を発表した。本政策は「Insurance Act 2021（Act 1061）Section 222」に基づくもので、財務省はその適切な管理と執行をガーナ中央銀行（BoG）およびガーナ歳入庁（GRA）に求めた。

ジェトロと日本商工会議所、大阪商工会議所、日亜経済委員会、日本経済団体連合会は1月26日、メルコスールの通商政策に関するセミナーを大阪で開催した（注1）。セミナーでは、ジェトロの担当者がメルコスールにおけるビジネス機会やメルコスールが1月17日に署名に至った対EU・FTAの概要を解説した（ 2026年1月21日記事参照 ）。

日本とパキスタンの政府・企業代表が参加する「第8回日本・パキスタン官民合同経済対話」が1月16日、東京で開催され、約80人が参加した。日本側は小森卓郎経済産業大臣政務官が、パキスタン側はラナ・イサーン・アフザル・カーン首相調整官が共同議長を務めた。

タイ中央銀行（BOT）は1月20日、「外国為替管理に関する財務省告示（2004年1月31日付）」の一部を改正する告示が1月19日付で 官報 に掲載され、タイ国民または企業に課されている輸出額の国内還元（送金）義務に関する基準額の閾（しきい）値を引き上げたことを発表した。

山東省政府は1月20日、2025年の山東省の貿易動向を発表した。税関統計によると、2025年の山東省の貿易総額は初めて3兆5,000億元（約77兆円、1元＝約22円）を突破し、過去最高を更新するとともに、中国の省・直轄市・自治区の中での順位を前年よりも1つ上げて、全国5位となった。伸び率は前年比4.5％増となり、3年ぶりの高水準だった。全国の貿易総額に占める割合は7.8％となり、全国の貿易総額の伸 ...

マレーシア内務省は1月14日、同省のX（旧Twitter）にメディアリリースを投稿し、外国人管理職・専門職向けの就労ビザである雇用パスの要件を変更すると発表した。2026年6月1日から施行される。雇用パスにはカテゴリーI～カテゴリーIIIがあり、それぞれ最低月額給与や雇用期間、家族帯同・メイド雇用の可否などの要件が規定されている（注）。今回の変更により、最低月額給与が2倍程度に引き上げられた。また ...

IMFの2026年の見通しは、ロシアの経済発展省の予測を下回っている。経済発展省は、2025年9月のマクロ経済予測で、2025年の実質GDP成長率を1.0％、2026年を1.3％とした。ロシア中央銀行は2025年10月27日に発表した「金融政策ガイドライン2026～2028年」の中で、2025年の成長率を0.5～1.0％とし、2026年は金融引き締め政策の影響で消費・投資需要が穏やかに推移し、成長 ...