次は、数年を想定した中期の視点である。自動車については、カナダやメキシコにおける現地生産および米国への輸出を全廃し、米国での現地生産に全面的に切り替える必要があろう。米国で商品を売りたければ米国に工場を建てろ、ということが要求の本質であるからだ。議題になるとされる、空洞化した米造船業の復活支援も選択肢だ。

2008年に創設されたふるさと納税は、返礼品の充実、控除上限の引き上げ、ワンストップ特例申請導入による手続き簡素化などもあり、利用が拡大してきた。2023年度には利用者数が1,000万人に到達し、受入額は1兆円を超えた（総務省, 2024）。